適合証明（フラット３５）

フラット３５

平成15年10月から旧住宅金融公庫の証券化支援事業がスタートし民間金融機関においても、長期固定金利の住宅ローンを提供できるようになりました。 この新型住宅ローンをご利用する際に必要な「適合証明書」は、検査機関による物件検査を受けて、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合している場合に交付されます。 さらに、平成1９年度から、住宅金融公庫は住宅金融支援機構となり、証券化支援事業のみならず財形住宅融資等についても適合証明業務により行われることになりました。

業務案内

業務区域

・東京都（島しょ部を除く）、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県

認定業務の範囲

・新築

業務約款

・適合証明業務約款

業務規程

・適合証明業務規程

業務料金規程

・適合証明業務料金規程

申請書類

住宅金融支援機構のホームページからダウンロードしてください
https://www.flat35.com/index.html
検査のお申し込み：検査のお申込

指定の内容

独立行政法人住宅金融支援機構　　令和２年１０月５日
検査機関コード：１３３６